郵送と郵便料金

事務処理にはさまざまな業務が存在しますが、なかでも代表的なのが郵便業務です。

書類を封筒に入れて発送するという一連の作業は、一つひとつの作業内容を見ればそれほど難しいものではありませんが、1日に数十通、数百通単位で処理しなければならないといった場合、担当者の手間は膨大です。

重要な書類やはがきを郵送する際、相手先まで確実に配達が完了したか不安になることも多いものです。

信頼性の高い郵便配達とはいえ、何らかの理由によって誤った宛先に送付されてしまったり、配達が遅れたりしてトラブルになる可能性もゼロではありません。

毎日のように大量の書類を郵送する企業や部署では、書類のサイズや重量に応じて料金を計算し、切手を貼ったり郵便局の窓口で手続きを行うのは面倒な作業です。

バックオフィス部門の生産性アップを実現するためにも、従来の書類発送作業を効率化することは大きな課題といえます。そこで役立つ方法のひとつとして、「料金後納郵便」があります。

書類を郵送業務は事務作業のなかでも基本的な作業のひとつです。

しかし、単純作業でありながらも膨大な工数を要し、人件費の増大に悩まされている企業も多いのではないでしょうか。

また、万が一誤って異なる宛先に書類が発送された場合、情報事故につながるおそれもあります。

日常的にさまざまな書類のやり取りを行う場合、郵送や宅配便で届いた封筒の開封は手間のかかる作業です。

手でちぎるようにして開けたり、カッターやハサミを使って開けたりと、人によって開封の仕方はさまざまです。

高額な買い物をした際、受け取った領収書に「収入印紙」という切手のようなものが貼られているのを見たことはないでしょうか。

市役所や銀行、その他さまざまな企業からの郵便物を受け取ったとき、切手が貼られておらず「料金後納郵便」または「料金別納郵便」というマークが印字された封書を見たことはないでしょうか。

日常的に郵便物を発送する職場においては、切手を貼り付けてポストに投函したり、郵便局へ持ち込むのは手間がかかるものです。

そこで、このような郵送の業務を効率化するためのツールとして、「郵便料金計器」とよばれるものが存在します。

本記事では郵便料金計器とはどのようなものなのか、メリットや特徴について詳しく解説します。

2019年、消費税率の改定とともに郵便料金も値上げされたことをご存知でしょうか。

はがきや定形郵便などは数円の値上げですが、わずかでも切手が不足していると料金不足によって正しく配達されない可能性もあります。