【2024年最新】郵便料金の値上げはいつから？料金早見表を掲載
物価高によってさまざまなモノの値段が上がっていますが、はがきや定形郵便物などの郵便料金も2024年に改定される見込みであることをご存知でしょうか。
どの程度の値上げが予定されているのか、なぜ今のタイミングで値上げに踏み切るのかを詳しくご紹介します。
また、郵便料金の改定によって企業の事務作業にどのような影響が出るのか、それらの解決法もあわせて解説していきます。
郵便料金の値上げはいつから？
歴史的な円安に伴い、インフレによってさまざまなモノの値段が上がっています。
諸外国に比べると日本の物価高は緩やかではあるものの、賃金の上昇率はそれほど大きくなく、生活が苦しいままと感じている方も多いのではないでしょうか。
物価高の影響はさまざまな商品・サービスに及んでおり、郵便料金も例外ではありません。
そもそも郵便料金は国によって定められており、料金を改定する際には総務省令および郵便法の改正が必要です。
総務省は2023年12月に郵便料金の引き上げについて情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問しており、2024年6月には法令が改正、早ければ2024年秋頃に郵便料金の値上げが行われる見込みとなっています。
郵便料金値上げの背景
そもそも、なぜ今のタイミングで郵便料金の値上げが議論されることとなったのでしょうか。
上記でご紹介した物価高の影響により、郵便事業を運営するためのコストが高額になっていることもひとつの要因として挙げられます。しかし、それ以上に深刻なのが郵便物の取扱数の減少です。
2000年代初頭には250億通以上あった郵便物ですが、その後減少に転じ2010年には200億通を割り込んでいます。また、2021年には150億通を割り込むなど、取扱数の減少幅は極めて大きくなっているのです。
この背景には、インターネットが広く社会に普及したことでメールやチャットなど手軽な情報のやり取りが可能になり、郵便のニーズが減少していることが挙げられます。
新年の風物詩である年賀状も若い世代を中心に減少していき、メールやSNSなどで挨拶を済ませるというケースは多くなっています。
郵便物の取扱数が減少するということは、サービスを維持するために1通あたりの配達コストも増加するため郵便料金へ転嫁せざるを得ないのです。
そのため、郵便料金は今後も断続的に値上がりしていくことが予想されます。
郵便料金はいくら値上げされる？
日常的に大量の書類をやり取りする事業者にとっては、わずか数円の値上げであったとしてもコストが増大し経営に影響を及ぼすことが予想されます。
多くの方が気になる郵便料金の値上げ幅をご紹介しましょう。
定形郵便物（25g以下）
縦14〜23.5cm、横9〜12cm、厚さ1cm以内、かつ重さ50g以下のサイズの郵便物は定形郵便物と規格されています。
定形郵便物の料金は50g以内と25g以内で異なり、このうち25g以内の料金は84円と定められています。
しかし、2024年秋に予定されている郵便料金の改定では、25gと50gという2つの区分が廃止され1つの区分として統合される見込みです。
その結果、25g以下の定形郵便物は84円から26円アップの110円へ値上げされます。
定形郵便物（50g以下）
上記でご紹介した通り、50g以下の定形郵便物も25g以下の定形郵便物と1つの区分として統合されます。
現在は94円で差し出すことができますが、2024年秋からは16円アップの110円へ値上げされる見込みです。
はがき
年賀状などにも用いられる通常はがきは、1枚あたり63円となっていますが、2024年秋からは22円アップの85円となる見込みです。
60円台から一気に80円台へと上がり、値上げ率は34.9%と最も高くなっています。
その他の郵便物
定形外郵便や書留、内容証明、代金引換といったその他の郵便物およびオプションサービスに関しても、現在の料金から3割ほどの値上げが検討されています。
ただし、レターパックや速達などのようにニーズの高い郵便物については、3割よりも低い値上げ率が検討されています。
郵便料金値上げの早見表
上記でご紹介した各種郵便物の改定前・改定後の料金と値上げ幅を、一覧表にまとめてみました。
| 改定前 | 改定後 | |
| 定形郵便物（25g以下） | 84円 | 110円（26円値上げ） |
| 定形郵便物（50g以下） | 94円 | 110円（16円値上げ） |
| 通常はがき | 63円 | 85円（22円値上げ） |
| その他の郵便物 | 3割程度値上げ予定 |
なお、上記はあくまでも総務省から出された案であり、その他の郵便物なども含め正式に料金が決定されるのは日本郵便からの届け出を受けてからになります。
郵便料金の値上げによる金銭面以外のデメリット
郵便料金の値上がりはコストが増大することはもちろんですが、企業にとってさまざまなデメリットが考えられます。
コスト面以外で主なデメリットとして挙げられるのは以下の3点です。
- 郵便料金が結局いくらなのか分かりづらい
- 値上げする分の切手を購入する手間が増える
- 後納郵便の差出表を変更しなければならない
たとえば、古いはがきをまとめて購入していた場合、新料金へ値上げされた後はそのまま使用することができず不足分の切手を貼って差し出さなければなりません。
追加分の切手を購入したり、はがき一枚一枚に貼り付ける手間がかかり事務作業の負担が増大するでしょう。
また、郵便料金をまとめて支払う後納郵便のサービスを利用している場合には、「後納郵便物等差出票」に記載する料金単価も記載を変更しなければなりません。
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郵便料金の値上げに伴う実務上のデメリットや影響を解消するためには、クアディエントの郵便料金計器がおすすめです。
郵便料金計器とは、郵便物のサイズや重量を計測し、自動的に算出した郵便料金分のスタンプを印字するための事務機器です。
これを活用することで、以下のようなメリットが期待できます。
- 郵便物をスケールに乗せるだけで正確な金額を算出
- 1円単位での金額入力が可能＝在庫の切手の不足分の印字が可能
- 郵便料金は使用した分だけ月締め後払い
- 面倒な切手の保管が不要＝在庫管理や紛失の心配もなし
- 部門ごとの集計が可能＝経理業務を簡素化
- 後納差出表の作成が不要＝印字したらポストに投函で完了
郵便料金が改定された場合でも、最新の料金をもとにスタンプが印字されるため切手の追加購入や貼り付けの手間がなく、事務作業の負担を軽減できるでしょう。
また、部門ごとにどの程度の郵便料金がかかっているのかを自動的に集計することもできるため、経理業務の効率化にも貢献します。
まとめ
生活必需品を中心に値上げラッシュが続く中、郵便料金も2024年秋から大幅な値上げが予定されています。
日々大量の郵便物を扱っている企業にとっては、コストの増大だけでなく切手の追加購入など事務作業の負担も増えることが予想されます。
このような問題を解消するための手段として、クアディエントの郵便料金計器の導入・活用もぜひご検討ください。
