自動車税や車検登録時にかかる手数料などは都道府県へ納付する必要があります。この際、収入証紙とよばれる切手のようなものを購入して書類へ貼り付けることもあります。
しかし、膨大な証紙を処理する自治体や公共団体にとっては手間がかかり、ミスも起こりやすいものです。また証紙を紛失、盗難等のリスクも考えられます。そこで、「証紙代金収納計器」とよばれる専用の機器を使用することで証紙の処理や管理が大幅に効率化できます。
証紙代金収納計器とは
証紙代金収納計器とは、自治体などで発行される収入証紙を処理するための機械です。
収入証紙と似たものに収入印紙がありますが、印紙とは国に納める税金や手数料として使われるのに対し、証紙は地方自治体に収める税金や手数料として用いられます。
収入証紙を取り扱うシーンとして代表的なのは、主に自動車重量税や自動車取得税、車検の登録手数料などの支払いです。
これらは通常、収入証紙を購入してきて書類へ貼り付けて申請しますが、証紙代金収納計器があれば証紙を購入・貼り付ける手間がなくなり、業務効率化につながります。
収入印紙は契約書や領収証など、日常の取引で使用する書類に貼り付けることが多いのに対し、収入証紙は自動車税や手数料の支払いなど使用するシーンが限られています。そのため、印紙税納付計器は一般企業でも導入するケースが多いですが、証紙代金収納計器の場合は主に自治体や公共団体などで利用されるケースがほとんどです。
ちなみに、証紙代金収納計器は不正利用ができないよう厳重に管理する必要があることから、専用のカードを差し込まないとシステムへのログインや料金の書き込みができないセキュリティ対策が施されています。
自動車税・自動車取得税の課税事務の流れ
証紙代金収納計器の活用によって得られる効果やメリットを理解するためには、その前段として自動車の税金に関する課税事務を把握しておくことが大切です。
今回は軽自動車の課税事務を例に、証紙代金収納計器を使った一連の流れを解説しましょう。
- 自治体が全国軽自動車協会連合会の各取扱所を証紙代金収納計器取扱人として指定
- 始動標札の購入
- 代行業者等から取扱所へ税相当額を支払い
- 取扱所は証紙代金収納計器で申告書へ収納印を押印
- 取扱所から自治体へ申告書を提出
- 取扱所から自治体へ計器使用状況を報告
ちなみに、普通車の場合は国（運輸支局）へ自動車重量税や検査・登録手数料を印紙納付し、自治体には自動車取得税と自動車税を納付します。その後、自治体は代行業者等に対して納税済証を、運輸支局からはナンバープレートが発行されます。
証紙代金収納計器が活躍するのは、証紙を取り扱う自治体および関連団体などであり、膨大な量の証紙の事務処理を効率化することができます。
証紙代金収納計器の導入メリット
証紙代金収納計器を導入することによって、課税事務を担う自治体などはどういったメリットを得られるのでしょうか。
業務効率化
証紙代金収納計器は、取り扱う証紙の量が多いほど事務作業を効率化できます。従来であれば手作業で収納印の押印や証紙発行の集計が必要であったものが、証紙代金収納計器があれば課税事務の一部自動化が実現でき、人件費の削減につなげられるでしょう。
セキュリティの向上
証紙代金収納業務にあたっては、第三者の不正なログインや操作によって、不正利用につながるおそれもあります。
しかし、証紙代金収納計器は、システムへのログインには専用のカードが必要なほか、料金を書き込む際には専用の認証カードが必要など厳重なセキュリティ対策が施されています。
これにより不正利用を未然に防止でき、正確な課税事務の遂行をサポートします。
始動標札の正確な管理
証紙代金収納計器を使用する際には、始動標札をあらかじめ購入し、そこから課税金額に応じてチャージされた分を差し引くという処理が行われます。
始動標札には膨大な金額が記録されるため、正しい管理を行っていないと経理の処理において間違いが生じることがあります。
証紙代金収納計器では、始動標札専用カードも用意されているため、第三者が不正に始動標札を利用したりデータを書き換えたりといったリスクも防げます。
自動車税以外でも証紙代金収納計器は使える？
収入証紙は特に自動車税や車検取得にかかる事務手数料など、自動車に関連するユースケースが多いため、特に自治体の自動車税事務所や軽自動車協会などで多く利用されるケースがあります。
しかし、そもそも証紙代金収納計器は自動車関連の税に限定したものではなく、収入証紙を取り扱う組織や団体であれば幅広く活用できます。
収入証紙の代表的な利用例としては、運転免許試験の申請や運転免許証の交付にかかる手数料納付のほか、公立高校の受験料納付、教員免許の申請にかかる手数料、さらには粗大ごみの収集費用など多岐にわたります。
そのため、これらのように収入証紙を頻繁に取り扱う事業所では証紙代金収納計器を導入することで大幅な事務作業の効率化が見込めるでしょう。
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SH-2021 証紙代金収納計器の特徴
https://mail.quadient.com/ja/sh-2021
証紙代金収納計器の導入先はほとんどが自治体や公共団体などに限られているため、製造・販売しているメーカーも多くありません。
現在、多くの自治体に納入されている製品が、クアディエントの「SH-2021 証紙代金収納計器」です。
SH-2021 証紙代金収納計器の概要
証紙を処理する本体部分の基本端末と、操作用のインターフェースと処理内容や情報を表示するディスプレイ部に分かれており、ディスプレイ下部にはセキュリティを強化するためのカード読み取り装置があります。
本体サイズは基本端末部分が幅370mm、奥行280mm、高さ430mm、ディスプレイ部が幅420mm、奥行335mm、高さ273mmとなっており、オフィスに設置していても邪魔になりにくいサイズ感です。
大型のタッチパネルを採用
SH-2021 証紙代金収納計器は大型の12インチディスプレイを採用しているため視認性が良く、タッチパネルで直感的な操作もできるため機械が苦手な方でも安心して操作できます。
充実したセキュリティ機能
SH-2021 証紙代金収納計器を利用するためには、システムログインに使用する専用のカードと、料金を書き込むために使用する認証カード、そして始動標札用のカードがあり、それぞれの用途に応じてカードリーダーにかざして使用します。
カードがなければ操作ができない仕様となっているため、万が一機器が盗難や紛失した場合でも不正利用を防ぐことができます。
高い処理性能
SH-2021 証紙代金収納計器は1分あたり16枚の証紙を処理でき、静音設計のため動作中もオフィス内で騒音が気になることがありません。
また、これまで発行した収入証紙の履歴と集計も簡単にでき、収入証紙に領収印を印字する際には手差し印刷で確実に処理ができます。
まとめ
自治体への税金や手数料の納付に使用する収入証紙は、近年一部の自治体で廃止の動きが見られます。その代わりに現金での納付は今後増えてくると考えられ、証紙を処理する自治体においてはさらなる業務効率化が求められるでしょう。
証紙代金収納計器は証紙を適正かつスピーディーに処理するための効果的なソリューションであり、特に自動車関連の税金を扱う部署や団体におすすめです。
クアディエントのSH-2021 証紙代金収納計器は、これまで数多くの自治体へ導入実績があるため、ぜひこの機会にご検討ください。
